車を廃車にした時の自動車税とは？還付金を受け取れる条件

車を廃車にすると、既に支払った自動車税の一部が戻ってくる場合があります。

これは、自動車税が1年分を前払いする仕組みになっているためです。年度途中に廃車にした場合は、残りの期間に対応する税金が還付されます。ただし、還付されるのは「自動車税」のみです。

また、自動車重量税も還付の対象外です。還付を受けるには、所定の手続きが必要となります。

前述した通り、廃車にすると自動車税は原則として戻ってきます。ただし、いくつかの条件があります。

還付対象となるのはー

• 普通自動車の「自動車税」のみ。軽自動車の「軽自動車税」は還付されません。
• 自動車重量税は「永久抹消登録」または「一時抹消登録」で一定の条件を満たした場合。

​さらに、還付を受けるためには、所定の廃車手続きを完了し、必要な書類を提出する必要があります。手続きが完了していない場合や、必要な書類が不足している場合は、還付を受けられない可能性があるため、事前に必ず準備しておきましょう。

自動車税の還付計算は月割で行われます。これは、日割り計算の手間を省き、手続きを簡素化するためです。月割計算のため、月の途中で廃車した場合でも、その月は満額が控除されるため、注意が必要です。

自動車税の還付手続きには、「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類がありますが、目的や扱いが異なります。

また、どちらの手続きも、普通自動車・小型自動車は「運輸支局」または「自動車検査登録事務局（国土交通省の管轄）」、軽自動車は「軽自動車検査協会（軽自動車検査協会の管轄）」で行う必要があります。以下で、それぞれ解説していきましょう。

永久抹消登録とは、車をスクラップ（解体）し、二度と使用しない場合に行う手続きです。登録を完全に抹消するため、再登録は不可 となります。永久抹消登録の手続きが完了すると、自動的に還付が処理されるため、特別な申請は不要です。

【永久抹消登録を行う目的】

• 事故や老朽化で使えなくなった車を処分する場合​
• 解体業者に依頼して廃車する場合

永久抹消登録の手続きを行うと、未経過分の自動車税種別割や自動車重量税（未使用期間分）の還付を受けることができ、維持費の負担もなくなります。

ただし、一度登録を抹消するとその車は二度と公道を走れず、手続きには解体証明書の提出が必要となるため、慎重に検討する必要があります。

一時抹消登録とは、一時的に車の使用を中止する際に行う手続きで、再登録すれば再び使用できます。 車を解体せず、売却や海外輸出のために抹消されることもあります。

【一時抹消登録を行う目的】

• 海外赴任や長期出張でしばらく乗らない場合
• 中古車販売・輸出のための一時的な登録抹消を行いたい場合
• 当面乗る予定はないが、将来的に再使用する可能性がある場合

 一時抹消登録の手続きを行うと、翌年度以降の自動車税種別割が発生しなくなる ため、節税効果があります。ただし、自動車税種別割の還付は受けられず、再登録時には車検を受ける必要がある ため注意が必要です。

また、車検が1か月以上残っている場合は、自動車重量税の還付を受けられる可能性があります。

自動車税の還付を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があります。還付手続きをスムーズに進めるためにも、事前にこれらの条件を確認しておきましょう。

自動車税の還付を受けるためには、まず廃車手続きが完了していることが必須条件です。「永久抹消登録」と「一時抹消登録」のどちらの手続きを行った場合でも、還付を受けることができます。

また、還付を受けるためには、抹消手続き完了後に運輸支局から交付される「抹消登録証明書」が必要となります。証明書の発行には手数料がかかるため、事前に確認しておきましょう。

自動車税の還付を受けるには、納税済みの証明が必要です。そのため、自動車税の納税証明書を必ず保管しておきましょう。納税証明書を紛失してしまった場合は、再発行の手続きが必要になります。

再発行の手続きは、各都道府県の税務所で行うことができます。具体的な手続き方法は、お住まいの都道府県の税事務所にお問い合わせください。

自動車税の還付は、月割計算で算出されます。日割り計算ではないため、還付期間が1ヶ月未満の場合は還付金を受け取ることができません。

例えば、4月15日に廃車手続きを完了した場合、4月分の自動車税は全額納付済みのため還付対象となりません。それに対し、5月1日に廃車手続きを完了した場合は、6月〜3月分の自動車税が還付対象となります。

廃車手続きと自動車税の還付について、よくある質問をまとめました。

自動車税の還付手続きは、廃車にした車両の“登録地を管轄する都道府県税事務所”で行います。お住まいの地域と異なる場合があるので注意が必要です。

例えば、東京都で登録した車を廃車にした場合、還付の手続きは東京都主税局が担当します。

自動車税の還付金は、廃車手続きが完了し、必要書類がすべて揃ってから、おおむね2ヶ月半で指定の口座に振り込まれます。各自治体によって多少の差があります。

ただし、申請時期や税事務所の混雑状況によって前後する可能性があります。年末年始や年度末の2月、3月は特に混雑するため、余裕を持って手続きを行うことをおすすめします。

還付申請に必要な書類を紛失した場合は、再発行の手続きが必要になります。必要な書類や手続き方法は、各自治体によって異なります。

手続きを行う各窓口（都道府県税事務所：自動車税、運輸​支局：自動車重量税）で必要な書類を再発行してもらい、改めて還付申請を行いましょう。

自動車税の還付には、期限があります。還付の対象となる期限は「一時抹消登録」を行った翌月から年度末（3月）までの未経過分で、手続きを行えば自動的に還付が処理されます。

ただし、還付金の受け取りには一定の期限が設定されている場合があり、自治体によって異なることがあるため、詳細は各都道府県の税務当局でご確認ください。期限を過ぎると還付を受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。

相続した車を廃車にする場合も、通常の廃車手続きと同様に自動車税の還付を受けることができます。

ただし、相続手続きが完了している必要があります。相続手続きが完了していない場合は、相続手続きを済ませてから還付申請を行いましょう。

廃車手続きには、「個人で手続きを行う」または「業者に依頼する」2つの方法があります。

個人で廃車手続きを行う場合は、以下の手続きをご自身で行う必要があります。

• 車の解体業者への依頼
• 運輸支局、軽自動車検査協会での手続き
• ナンバープレートの返納
• 解体証明書の取得など

メリット：業者に依頼する費用を抑えられる、悪質な業者に還付金を取られる心配がない

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この記事では、車を廃車にした際の自動車税の還付について解説しました。自動車税の還付手続きを行うためには、担当する窓口が異なっていたり必要書類や条件があったりするため、慣れない複雑な手続きを不安に思う方もいらっしゃるでしょう。

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